解説テキスト

年次有給休暇（以下「年休」）は、労働者が休んでも賃金が支払われる休暇です。労基法第39条に規定されており、労働者の心身のリフレッシュを目的としています。会社の就業規則に定めがなくても、法律上の要件を満たせば自動的に発生する「法定の権利」です。

年休が発生するには、次の2つの要件を「両方」満たす必要があります（第39条第1項）：

「継続勤務」の意味

継続勤務とは、在籍期間のことです。実際に出勤していたかどうかではなく、労働契約が続いているかどうかで判断します。たとえば、パートから正社員に切り替わった場合でも、パート時代の在籍期間は継続勤務に含まれます。

8割出勤の計算において、実際には休んでいても「出勤したもの」とみなす日があります。これを知らないと出勤率が不当に低くなるため、重要なルールです。

注意：通勤災害は含まれない

「業務上」の傷病は出勤みなしの対象ですが、「通勤災害」は法文上含まれていません。試験で引っかけとして頻出です。

最初の6か月で10日、その後は1年ごとに日数が増え、6年6か月以降は20日で頭打ちになります。

継続勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

覚え方：「10→11→12→14→16→18→20」

最初の3回は1日ずつ増加（10→11→12）、その後は2日ずつ増加（12→14→16→18→20）。最大20日に達するのは「6年6か月」の時点。

週の所定労働日数が少ない労働者（パート・アルバイトなど）にも年休は付与されますが、日数は「比例付与」となります（第39条第3項）。比例付与の対象は、次の両方を満たす労働者です：

比例付与の対象外

週4日以下でも週30時間以上働いていれば、通常の付与日数が適用されます。また、週5日以上であれば時間に関係なく通常付与です。

週所定労働日数	年間所定日数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
4日	169〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

年休はいつ・何日もらえるの？

この内容の理解度をチェックしよう