労基法ってそもそも何のための法律？

労働基準法は「最低ライン」を決める法律

労働基準法（以下「労基法」）は、使用者（会社）が守らなければならない労働条件の最低基準を定めた法律です。1947年（昭和22年）に制定されました。

キーワードは「最低基準」。労基法より労働者に不利な条件を契約で決めても、その部分は無効になります。たとえば「残業代は払いません」と契約書に書いても、法律が優先されて無効です。

「労働者」と「使用者」の定義

労基法が守る対象は「労働者」です。労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます（第9条）。正社員もアルバイトもパートも全員が「労働者」です。

一方、「使用者」とは、事業主または事業の経営担当者、その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいいます（第10条）。社長だけでなく、部長や課長といった管理職も「使用者」に含まれます。

適用範囲（どんな事業に労基法が適用されるか）

労基法は原則としてすべての事業に適用されます。ただし、次のものは適用除外です：

• 同居の親族のみを使用する事業（家族だけでやっている商店など）
• 家事使用人（住み込みのお手伝いさんなど）
• 一般職の国家公務員（国家公務員法が優先）

労基法違反の契約はどうなる？

労基法第13条により、労基法の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分だけが無効となり、無効となった部分は労基法の基準が適用されます。契約全体が無効になるわけではない点に注意してください。