解説テキスト

労基法第35条は、使用者は労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定めています。これを「法定休日」といいます。日曜日である必要はありません。就業規則で特定の曜日を休日と定めるのが一般的です。

変形休日制

「4週を通じて4日以上の休日」を与える方式（変形休日制）も認められる（第35条第2項）。ただしこの場合は就業規則等で4週の起算日を定める必要がある。

種類	内容	労働させたら？
法定休日	労基法35条により必ず与える休日（週1日）	休日労働として35%以上の割増賃金
所定休日	法定休日以外で会社が定めた休日	時間外労働に該当すれば25%以上の割増

完全週休2日制の誤解

完全週休2日制でも「法定休日」は週1日だけ。もう1日は「所定休日」。土曜出勤→25%割増（時間外）、日曜出勤→35%割増（休日労働）と区別される。

法定労働時間を超えて働かせる、または法定休日に働かせるには、次の2つが必要です：

協定を締結して届け出ることで、はじめて時間外・休日労働が「適法」になります。36協定なしで残業させれば違法（罰則：6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）。

2019年の働き方改革により、36協定で定められる時間外労働には法定の上限が設けられました（第36条第4項）：

特別条項

「臨時的な特別の事情」があれば特別条項付き36協定により月45時間を超えられるが、年6回までという回数制限、月100時間未満・年720時間の絶対的上限は超えられない。

休日と36協定（サブロク協定）

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