解説テキスト
性別を理由とする差別を禁止する法律
男女雇用機会均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇を確保するための法律です。募集・採用から配置、昇進、教育訓練、福利厚生、職種変更、退職に至るまで、性別を理由とする差別を禁止します。
募集・採用だけの法律ではない
均等法というと採用場面をイメージしやすいですが、実際には配属、昇進、降格、定年、解雇など幅広い雇用管理が対象です。入社後の扱いも含めて考えることが大切です。
間接差別も問題になる
一見すると中立的に見える基準でも、実質的に一方の性に不利益を与えやすいものは、間接差別として問題になります。身長・体重・体力要件や、総合職採用で転勤可能性を要件とする措置などが代表例です。
| 禁止対象 | 例 | ポイント |
|---|---|---|
| 募集・採用 | 性別で応募を制限 | 入口の差別禁止 |
| 配置・昇進 | 女性だけ昇進させない | 入社後も対象 |
| 退職・解雇 | 女性だけ早期退職を迫る | 終点でも禁止 |
| 間接差別 | 転勤要件等 | 中立に見えても問題 |
採用だけではない
均等法は、募集採用だけでなく雇用管理全体にかかる法律です。