セクハラと事業主の義務

セクハラには対価型と環境型がある

厚生労働省は、職場のセクシュアルハラスメントとして、性的な言動を拒否したことで解雇・降格などの不利益を受ける対価型と、性的な言動によって就業環境が害される環境型の2つを示しています。

事業主には防止措置義務がある

事業主は、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応、再発防止、相談者への不利益取扱い防止など、雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。

行為者は上司だけに限られない

厚生労働省は、行為者は上司だけでなく、同僚、取引先、顧客などもなり得ると説明しています。また、被害者・行為者ともに男女を問いません。