厚生労働省のQ&Aでは、派遣には事業所単位の期間制限と、個人単位の期間制限があると説明されています。どちらも原則3年が上限です。
同一の派遣労働者を、同一の派遣先事業所の同一組織単位に対して派遣できる期間は、原則3年が限度です。労一の定番論点なので、『3年ルール』として押さえます。
無期雇用派遣労働者、60歳以上の派遣労働者、有期プロジェクト業務、日数限定業務、産休・育休・介護休業等の代替業務などには、原則的な期間制限が適用されない例外があります。
| 期間制限 | 内容 | 原則 |
|---|---|---|
| 事業所単位 | 同一事業所での受入期間 | 3年 |
| 個人単位 | 同一組織単位での派遣期間 | 3年 |
| 例外 | 無期雇用派遣など | 期間制限なし |
派遣の期間制限は、事業所単位と個人単位の両方で原則3年です。
本文に出てきた語句を用語集で確認して、選択式の穴埋めにもつなげましょう。
解説テキストと確認問題から、重要語句・数字・条文番号を復習カードにしました。 読んだ直後に思い出せるか、軽くチェックしてみましょう。
Q1 / 5
確認問題から復習派遣期間制限は、事業所単位・個人単位とも原則（ 1 ）年である。
Q2 / 5
確認問題から復習同一の派遣労働者を同一組織単位に派遣できる期間を、個人（ 1 ）の期間制限という。
Q3 / 5
一問一答で復習次の問いの正解を思い出しましょう。派遣期間制限について正しいものはどれか。
Q4 / 5
一問一答で復習次の問いの正解を思い出しましょう。期間制限の例外として正しいものはどれか。
Q5 / 5
正解文から復習無期雇用派遣労働者にも必ず原則（ ）制限がかかる。
復習カードは確認問題と本文をもとに作成しています。さらに解き込みたい場合は、下の演習問題へ進めます。
テキストを読んだ後は、用語・攻略記事・数字暗記・一問演習へ進むと、検索で得た知識がそのまま得点に変わりやすくなります。