日額と所定給付日数

基本手当日額は『賃金日額 × 給付率』

基本手当日額は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した『賃金日額』に、一定の給付率を掛けて算出します（第16条、ハローワーク『基本手当について』）。給付率はおおむね50〜80％で、60〜64歳は45〜80％です。

一般離職者の基本は90・120・150

一般離職者の所定給付日数は、被保険者期間1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日が基本です（第22条）。まずはこの3段階を確実に覚えるのが近道です。

特定受給資格者等は年齢でさらに手厚い

倒産・解雇などの特定受給資格者や一定の特定理由離職者では、年齢と被保険者期間に応じて90日〜360日まで所定給付日数が増えます（第23条）。特に45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上なら330日というように、一般離職者よりかなり手厚いのが特徴です。

高年齢求職者給付金とは別物

ここで学んでいる『90日・120日・150日』は、一般被保険者の基本手当の話です。65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合には、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が問題になるので、制度を取り違えないよう注意しましょう。