妊娠・出産まわりは特に手厚く保護される

女性保護は「妊産婦」を中心に整理する

この分野では、単に『女性』と覚えるよりも、『妊産婦』を軸に整理すると理解しやすくなります。妊産婦とは、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性のことです。第64条の3から第68条までは、妊娠・出産・育児に伴う身体的負担を踏まえて、働かせ方に特別なルールを設けています。

危険有害業務と坑内労働には就業制限がある

第64条の2は女性の坑内労働を制限し、第64条の3は妊産婦を危険有害業務に就かせることを禁止しています。たとえば、重量物の取扱い、有毒ガスが発散する場所での業務など、妊娠・出産・哺育に有害なおそれがある仕事には就かせられません。細かな範囲は女性労働基準規則第2条・第3条で定められています。

• 女性には坑内労働の制限がある（第64条の2）
• 妊産婦には危険有害業務の就業制限がある（第64条の3）
• 代表例は重量物取扱い、有毒ガスが発散する場所での業務など

産前産後休業は数字を正確に覚える

第65条の中心は、産前6週間・多胎妊娠14週間・産後8週間です。産前休業は、6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性が請求したときに与える休業であり、請求が必要です。一方、産後休業は請求がなくても当然に発生し、産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけません。ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障ないと認めた業務については就業可能です。

妊娠中・産後1年以内は働かせ方にも制限がかかる

妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務に転換させなければなりません（第65条第3項）。また、妊産婦が請求した場合には、変形労働時間制による労働、時間外労働、休日労働、深夜業をさせることができません（第66条）。たとえば、妊娠中の販売員が重い荷物を持つ作業を避けたいと申し出たとき、会社はレジや案内業務など、より負担の軽い仕事への転換を検討する必要があります。

育児時間と生理休暇は休憩とは別に与える

第67条では、生後満1年に達しない生児を育てる女性から請求があった場合、休憩時間のほかに1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を与えなければなりません。第68条では、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を就業させてはならないとしています。生理休暇は1日単位に限られず、半日や時間単位でも足りるとされています。