団体交渉と労働協約

使用者は正当な理由なく団交を拒めない

労働組合が正当な交渉事項について団体交渉を申し入れた場合、使用者は正当な理由なくこれを拒むことができません。誠実に交渉することが求められ、一方的な形式対応では足りません。

団交の結果を文書化したものが労働協約

団体交渉の結果、賃金や労働時間などについて合意が成立すると、労働協約が結ばれます。労働協約が効力を持つには、書面で作成し、両当事者が署名または記名押印することが必要です。

個別契約より労働協約が優先する場面がある

労働協約は、労働条件の最低基準として規範的効力を持つことがあります。したがって、個々の労働契約が労働協約に反する内容を定めても、そのまま有効とは限りません。