補償の範囲と注意点

何でも労災になるわけではない

特別加入者でも、補償の対象になるのは、その類型ごとに定められた業務や通勤の範囲に限られます。例えば一人親方なら、その人が加入対象としている事業に関する作業中の災害かどうかが重要です。私生活上のけがや、加入類型と無関係な活動中の事故まで当然に労災になるわけではありません。

一定の業務では加入時健康診断が必要

特定作業従事者などの一部では、過去に一定期間以上その業務に従事していた場合、加入時健康診断が必要です。例えば、粉じん作業なら3年、振動工具使用業務なら1年など、業務の種類ごとに基準があります（厚生労働省・労働局の特別加入案内）。

承認前の災害は対象外

特別加入は、申請すればその場で当然に遡って適用される制度ではありません。所定の手続を経て承認を受けて初めて効力が生じるので、承認前に起きた災害は原則として補償対象になりません。『後から加入して前の事故も救済』という理解は危険です。

給付内容は基本的に一般労働者と共通

特別加入者も、療養、休業、障害、遺族などの保険給付や特別支給金の対象になります。ただし、給付額の土台になる給付基礎日額の決まり方や、対象業務の範囲が一般労働者と違うので、まったく同じ制度運営ではない点に注意が必要です。