いつまでに請求して、いくらの基礎で計算する？

請求期限は原則2年

脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に請求する必要があります。資格喪失日に日本国内に住所があった場合は、その後初めて国内住所を有しなくなった日から2年以内で考えます。

支給額計算に使う月数は60月が上限

短期在留外国人の滞在実態の変化を踏まえ、2021年4月以後は、支給額計算に用いる月数の上限が36月から60月へ引き上げられています。したがって、長く加入していても計算に使うのは最大60月までです。

厚年の脱退一時金は平均標準報酬額ベース

厚生年金保険の脱退一時金額は、平均標準報酬額に支給率を乗じて計算します。試験では細かな計算式よりも、平均標準報酬額を基礎にし、加入月数は最大60月までという骨格を押さえるのが重要です。