どの事業に適用される？

継続事業では『一定規模以上』が対象

継続事業では、常時100人以上の労働者を使用する事業が代表的な対象です。また、20人以上100人未満でも、労災保険率から非業務災害率などを除いた率と労働者数との積が0.4以上なら対象になります（厚生労働省『労災保険のメリット制』）。つまり、人数だけでなく業種の危険度も見ます。

有期事業でも一定規模以上なら対象になる

一括有期事業や単独有期事業でも、一定規模以上であればメリット制の対象になります。厚生労働省の案内では、保険料額や請負金額など一定の基準を満たす建設事業・立木伐採事業が対象とされています。『メリット制 = 継続事業だけ』と覚えるのは不十分です。

小規模事業の多くは対象外

メリット制は、すべての事業に一律適用される制度ではありません。とくに規模の小さい事業は対象外であることが多く、制度の管理コストとのバランスを取っています。試験では『全事業適用』とする肢を切れるようにしておきましょう。

自分で申請して選ぶ制度ではない

適用対象かどうかは法令要件と年度ごとの実績で決まります。安全対策に力を入れているから『今年はメリット制にしたい』、逆に事故が多いから『今年は外したい』といった選択はできません。対象要件と自動判定の発想を大事にしてください。